2027年 育成就労制度への移行 監理団体/登録支援機関が取るべき次の一手
監理団体/登録支援機関が取るべき次の一手
開催日：2025年9月5日(金)10:00-11:00／9月10日(水)13:00-14:00
ステータス：
受付終了
こんな方におすすめ
育成就労制度の法改正のポイントを押さえておきたい
育成就労制度にあたって備えておくべきポイント、次の取るべき一手が知りたい
他団体との差別化を図りたい監理団体・登録支援機関の方
セミナー概要
2027年に施行される育成就労制度によって、監理団体／登録支援機関には“技能実習＋特定技能”を俯瞰した運営、外国人に選ばれる環境づくり、法令遵守を前提にした差別化が急務となりました。
本ウェビナーでは、外国人材法務で150社超を支援する杉田昌平弁護士と、現場DXプラットフォーム「カミナシ」創業者の諸岡裕人が、法改正の最新動向、育成就労を見据えた組織・人事体制、そして外国人から選ばれるためのデジタル活用術を具体例で解説します。
プログラム
基調講演「育成就労制度の潮流と準備すべきこと」
対談セッション「監理団体/登録支援機関が“選ばれる”ためのアクションとは」
サービス紹介「カミナシ 従業員／カミナシ 教育の提供価値」
開催要項
セミナー名 | 2027年 育成就労制度への移行 監理団体/登録支援機関が取るべき次の一手 |
|---|---|
参加方法 | セミナーにお申込み後、お申し込み完了のメールをお送りします。当日はメール内にあるURLよりご参加ください。 |
参加費 | 無料 |
主催 | 株式会社カミナシ |
セミナー講師
弁護士法人Global HR Strategy代表社員弁護士
弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士
杉田 昌平（すぎた・しょうへい）
氏
慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師／名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師／ハノイ法科大学客員研究員／アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在は弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士／独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用、労働関係法令及び出入国管理関係法令)／慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
諸岡 裕人（もろおか・ひろと）
氏
1984年生まれ。2009年 慶応大学経済学部卒業後、リクルートスタッフィングで営業職を担当。2012年 家業であるワールドエンタプライズ株式会社に入社し、その中で感じた現場のペインを解決するため、2016年12月に株式会社カミナシ（旧社名：ユリシーズ株式会社）を創業し、ノンデスクワーカーの業務を効率化する現場DXプラットフォーム「カミナシ」を開発。
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