>主務省令公布！監理団体が「監理支援機関」の許可を得るための『新・許可基準』徹底解説

主務省令公布！監理団体が「監理支援機関」の許可を得るための『新・許可基準』徹底解説

外国人材法務の専門家が、省令で定められた『許可基準』と移行実務のポイントを速報解説

開催日：2025年12月1日 (月) 13:00-14:00

ステータス：

受付終了

こんな方におすすめ

既存監理団体の代表・理事の方

新制度の許可基準を早く知りたい方

許可移行の実務準備を進めたい方

セミナー概要

2027年の育成就労制度への移行に向け、ついに主務省令が公布されました。これにより、既存の監理団体が『監理支援機関』として許可を得るための具体的な基準（財産的基礎、職員体制、外部監査など）の詳細が初めて明らかになりました。

本ウェビナーでは、外国人材法務の第一人者である杉田昌平弁護士が、最新の『育成就労制度ガイドブック—主務省令版—』に基づき、監理団体の代表・理事クラスが今すぐ取り組むべき『許可基準』クリアのための実務対応を具体的に解説します。

参加メリット

育成就労制度に関する最新の法的留意点（主務省令版）がわかる
「監理支援機関」の許可基準（財産的基礎、体制要件等）が正確にわかる
許可移行に向けて、今から準備すべき実務ポイント（外部監査人の選任など）がわかる

プログラム

オープニング
基調講演
主務省令公布！監理団体が『監理支援機関』の許可を得るための『新・許可基準』徹底解説
カミナシサービス紹介
Q&A

開催要項

セミナー名	主務省令公布！監理団体が「監理支援機関」の許可を得るための『新・許可基準』徹底解説
参加方法	セミナーにお申込み後、お申し込み完了のメールをお送りします。当日はメール内にあるURLよりご参加ください。
参加費	無料
主催	株式会社カミナシ

セミナー講師

弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士
弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士

杉田昌平

氏

慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師／名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師／ハノイ法科大学客員研究員／アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在は弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士／独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用、労働関係法令及び出入国管理関係法令)／慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

株式会社カミナシ CRO室 BizDev

伊藤広宣

氏

サイバーエージェント/エクサウィザーズ/ジョーシスにてセールス/マーケティング/事業開発として複数のSaaS事業・組織の立ち上げを経験。「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」というカミナシのミッションに共感し入社。『カミナシ従業員』の事業開発に従事。