製造業の多能工化とは？推進方法や注意点、デメリットを紹介

近年、製造業の現場では、作業の属人化が進んでいること、また生産計画の急な変動に対して臨機応変に人材を配置できないことが課題になっています。そこで注目されているのが、多能工化です。

多能工化とは、一人の従業員がさまざまな業務を担当できるようになることを指します。多能工化を推進すると、状況に応じて人材を配置でき、生産性が向上するといったメリットがあります。しかしどの業務から手をつけたらいいのか、どのように教育をするべきかなど具体的な方法が分からず、推進に踏み切れないケースも多いでしょう。

そこで本記事では、多能工化の基本概念をはじめ、メリットデメリット、推進時の具体的な手順、成功事例、注意点について解説します。自社の生産性向上や業務効率化のヒントとして、ぜひ参考にしてください。

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目次

多能工化とは

多能工化とは、一人の従業員が2つ以上の業務スキルを習得し、さまざまな作業を遂行できるようにする取り組みを指します。特に製造業では、多能工化が実現すると臨機応変に人材配置を行えるため、生産性の向上につながるというメリットがあります。

従来、製造業では一人の従業員が一つの業務を担当する単能工が多く存在していました。単能工は、専門的な知識を持っているので、特定の業務に対して質も高く、スピード感を持って取り組めるメリットもあります。しかし近年では、多くの製造業で多能工化が推進されています。その背景には、主に以下の4つの理由があります。

• 少子化による人手不足のため

• 多品種少量生産に対応するため

• 技術継承が必要なため

• 業務の属人化を防ぐため

多能工化を推進する際に、ジョブローテーションと混同してしまうことがあります。しかしこれらは以下のとおり目的が異なるため注意が必要です。

多能工化とジョブローテーションの目的

▶ 多能工化とジョブローテーションの違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
多能工化とは？メリットやデメリットや進め方、失敗する原因と解決策 

製造業で多能工化を推進するメリット

製造業の現場で多能工化を進めると、以下4つのメリットがあります。メリットを把握することで、自社に多能工化を採用するかの判断基準になるだけでなく、従業員に納得してもらいやすくなります。

• 業務を平準化し、生産性が向上する

• 柔軟に人員を配置できる

• 組織のチームワークが向上する

• 従業員のスキルアップにつながる

業務を平準化し、生産性が向上する

多能工化を推進すると、業務量に応じて柔軟に人材配置を行えるようになり、生産性の向上につながります。従来の単能工による生産体制では、特定の工程に業務負荷が高まった場合、全体の業務量に偏りが出てしまいます。特に突発的な欠員や業務遅延が発生すると、生産ライン全体に影響を及ぼし、最悪の場合、出荷遅延などにより顧客からの信頼を失うリスクもあります。

一方、多能工化が進んでいる現場では、一人の従業員が複数の業務を担当できるため、特定の工程に負荷が集中しても、柔軟に人材配置を変更し、業務負荷を全体に分散できます。

また繁忙期には特定の工程に従業員を多く配置し、閑散期には他の工程にシフトするなど、あらかじめ人材配置の計画を立てておくこともできます。このように臨機応変に人材配置を行うことで稼働率が向上し、企業全体の生産性向上につながります。

技能伝承が促進する

多能工化を進めることで、熟練工の技術や技能の継承ができ、組織全体の競争力を高めることが可能です。特に製造業は、業務のノウハウが属人化しやすく、熟練工が退職すると企業に技術や技能が継承されないという課題があります。

多能工化を推進すると、一人の従業員がさまざまな業務スキルを習得する課程で、熟練工のスキルを他の従業員に伝承し、育成することが期待できます。このとき、従業員の負担をできるだけ減らすために、熟練工のスキルを一人の従業員がすべて受け継ぐのではなく、作業工程を分割し、各作業を複数人で分担して習得させる方法が有効です。こうすることで業務の属人化を防ぎながら、企業内の技術力を維持しやすくなります。

需要の変動に応じて柔軟に人員を配置できる

製造業には需要の変動によって繁忙期と閑散期があり、生産量は一定ではありません。特に短納期の注文を受けたり突発的に需要が増えたりすると、特定の工程に負荷が集中してしまいます。

単能工のみの組織の場合には、特定の作業に対応できる従業員が限られるため、柔軟に対応しにくく、納期に間に合わない可能性があります。また急に生産量を増やせる体制ではないことから、注文を受けられず機会損失になってしまうこともあります。

一方、多能工化が推進されている組織では、従業員が複数の業務をこなせるため、他の工程の担当者を需要に合わせて人手が足りていないラインに配置し、生産量を増やすことが可能です。急な注文や需要の変動があった場合でも迅速に対応できるため、売上の拡大も期待できます。

組織のチームワークが向上する

多能工化により、従来担当していた業務の他に、さまざまな工程や作業の流れを理解することで、組織全体のチームワークが向上します。

異なる作業を経験することで、なぜこの工程が重要なのかや各作業が後工程にどのような影響を与えるかといった視点を持てるようになり、従業員同士の相互理解が深まります。

異なる作業を経験することで従業員同士のコミュニケーションが活発になり、工程やチームを超えてスムーズに連携することが期待できます。またお互いに助け合う意識が高まることで、職場の雰囲気もより良くなります。

働き方改革につながる

製造業において、多能工化は働き方改革を推進する手段の一つです。従業員が2つ以上の業務スキルを身につけることで、業務負荷が一部に集中しても、状況に合わせて人材配置が可能です。その結果、長時間労働を抑制したり休暇を取得しやすくなったりと労働環境が改善することが期待できます。

また従業員にとってはワークライフバランスが取りやすくなるため、モチベーションの維持や向上はもちろん、従業員の定着率向上につながります。さらに対外的に働きやすい環境をアピールすることで、優秀な人材を確保しやすくなります。。

製造業で多能工化を推進するデメリット

多能工化には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。以下3つのデメリットを把握することで、事前にリスク対策を立てることが可能です。

• 教育コスト（時間・費用）がかかる

• 従業員の専門性が低下する

• 従業員のモチベーションが低下するリスクがある

教育や設備にコストがかかる

多能工化には、単能工に比べて教育にかかる時間やコストが大幅に増加するというデメリットがあります。従業員が2つ以上の業務を身につけるためには、研修やOJT（On-the-Job Training）、eラーニングなどの教育プログラムが必要です。

そのため、研修担当者のリソースを確保することはもちろん、業務マニュアルや作業手順書の整備なども必要です。特に製造業は、安全管理や品質保証の観点から、高い習熟度を求められる作業が多く、長期的な育成が欠かせないため、多大なコストがかかります。

コストを最小限に抑えるためには、段階的に多能工化を推進する、OJTとマニュアルを組み合わせて効率的な研修を行うといった工夫をすると良いです。

従業員の専門性が低下する

多能工化が進むと、単能工に比べて一つの作業に専念して取り組む時間が減り、専門的なスキルの習熟度が低下する恐れがあります。特に、高度な技術を必要とする業務においては、生産の精度が低下するリスクがあるため、慎重に検討してください。

そこで定期的な研修やスキルチェックを取り入れるのがおすすめです。また専門性が低下すると企業競争力も低下する恐れがあるため、高度な技術を必要とする業務は多能工化の対象外にするなどが必要です。

従業員のモチベーションが低下するリスクがある

多能工化によって、従業員は新たな業務スキルを習得できる機会が増える一方で、負荷が増え、モチベーションが低下するリスクがあります。特に従業員の適性や希望を考慮せずに新たな業務を割り当てると、ストレスを感じたりやる気を失ったりする可能性があります。従業員の不満を放置すると、いずれ組織全体の士気が下がって生産性が低下するだけでなく、離職につながるため注意が必要です。

そのため多能工化を推進する際は、従業員のスキルや適性をよく把握し、希望を考慮することが重要です。また従業員の負担を抑えるために、段階的に業務範囲を広げることも有効です。さらに人事制度を見直し、習得したスキルを適切に評価することで、従業員のモチベーションが上がりやすくなり、前向きに取り組む環境を作れます。

製造業で多能工化を推進する手順

多能工化をスムーズに推進するには、段階的にアプローチすることが重要です。以下7つの手順について、ステップごとに解説します。

1. 目的を可視化する

2. 業務を洗い出し、多能工化する対象を決める

3. 業務ごとに必要なスキルを定義し、スキルマップを作成する

4. 育成計画を作成する

5. マニュアルや手順書を作成する

6. 長期的に育成する

7. 定期的に従業員と面談しフィードバックする

1.目的を可視化する

多能工化を推進する際は、まず目的を明確にし、従業員と共有することが重要です。目的が不明確なまま推進すると、現場が混乱したり従業員の理解や協力を得られなかったりする可能性があります。

製造業における多能工化の目的には、以下のものが考えられます。

• 業務の属人化を解消し、安定した生産体制を構築する

• 需要の変動に応じて、柔軟に人員配置をする

• 技能伝承を促進して、企業競争力の維持や向上を目指す

目的を可視化し、従業員に共有することで、多能工化の推進がなぜ必要なのか理解しやすくなり、スムーズに多能工化を推進できます。

2.業務を洗い出し、多能工化する対象を決める

目的が明確になったら、組織内にある業務を洗い出し、どの業務を多能工化の対象とするかを決定します。業務を分類し、多能工化の対象とする基準を明確にすることで、優先順位をつけやすくなります。

以下は、多能工化の対象とする業務の基準の例です。

• 標準化しやすく、マニュアル化が可能な業務

• 複数の作業者が担当できるようになると生産効率が向上する業務

• 繁忙期と閑散期で負荷の変動が大きい業務

• 特定の作業者に依存しており、属人化を解消したい業務

• 安全管理や品質管理の面で、一定のスキル習得が求められる業務

まずは導入しやすい業務から着手し、徐々に範囲を拡大していくことで、現場の負担を最小限に抑えつつ効果の最大化が見込めます。

3.業務ごとに必要なスキルを定義し、スキルマップを作成する

多能工化の対象業務が決定したら、業務ごとに必要なスキルを定義し、従業員ごとの習熟度を一覧化したスキルマップを作成します。以下のようにスキルマップを作成することで、従業員の業務スキルの習得状況を一目で把握でき、優先度を決めやすくなります。

◎：指導できるレベル、○：独力で作業可能、△：補助があれば作業可能、×：未習得
スキルマップの例

またスキルマップを定期的に更新することで、従業員の成長を把握したうえで業務の割り振りができます。

4.育成計画を作成する

スキルマップを作成したら、従業員の育成計画を作成します。下表のように、短期間で習得できる業務から専門性の高い業務へと段階的に計画し、業務ごとに必要なスキルと習得する目標期間を設定すると有効です。

5.マニュアルや手順書を作成する

育成計画が作成したら、実際に業務で活用するマニュアルや手順書を作成します。このとき、誰が読んでも分かりやすく、同じレベルの品質を担保できるマニュアルや手順書を作成することが重要です。マニュアルや手順書を作成する際は、以下のポイントを意識すると有効です。

• 業務手順を具体的に記載する

• 写真や図解を活用し、視覚的に分かりやすくする

• トラブル対応や注意点など、現場で役立つ情報を盛り込む

• 定期的に更新し、最新の業務フローに対応する

特に製造業は、動作や作業のポイントを直感的に伝えられる動画マニュアルがおすすめです。動画マニュアルのメリットデメリットや導入費用、代表的なツールについては、以下の記事で詳しく説明しているので、参考にしてください。

製造業で動画マニュアルを活用するには？メリットや欠点、導入費用、代表的なツールを紹介

6.長期的に育成する

マニュアルや手順書を作成したら、先に作成した育成計画にのっとって長期的に従業員を育成します。多能工化は一朝一夕で成功できるものではありません。従業員のスキルレベルや成長スピードに応じて、段階的に業務範囲を広げることで確実にスキルを習得できるようになります。

7.定期的に従業員と面談しフィードバックする

多能工化を成功させるためには、定期的に従業員と面談し、成長や課題を把握してフィードバックすることが重要です。小まめにフィードバックをすることで、従業員も自身の成長を実感しやすくなり、モチベーションの向上につながります。また面談によって従業員の不安を把握し適切にサポートすることで、よりスムーズに多能工化を進められます。

製造業で多能工化に成功した事例

自社で多能工化を推進する前に、実際に成功した企業の事例を知ることで、具体的な取り組み方法や効果をイメージしやすくなります。製造業の成功事例のうち、以下3社の事例を紹介します。　

ライオンパワー株式会社

精密機器や医療関連機器などを手がけるライオンパワー株式会社では、長時間労働や若手の離職が課題となっていました。そこで退勤時間を賞与に反映するポイント制を導入し、さらに多能工化を推進。

多能工化では、一人につき1.4人分程度の仕事量を覚えることを目指し、生産性と柔軟な働き方を実現しました。その結果、月の平均残業時間は半減し、年次有給休暇の取得は増加しました。さらに離職者も大幅に減少し、働き方改革の成果が現れています。

参考：ポイント制導入、多能工化で残業時間を削減｜厚生労働省

株式会社マキナ

自動省力機や搬送装置の設計や製作を手がける株式会社マキナでは、業務の属人化により長時間労働や年次有給休暇の取得率低下が課題となっていました。これを受け、作業内容を標準化し、多能工化を推進。

マニュアルによる研修や業務のローテーションにより、全社員が複数の業務を担える体制を整えました。結果として、特定の社員に業務が集中することがなくなり、残業時間の削減や年次有給休暇の取得率向上、従業員間の連携強化につながりました。

参考：多能工化により全社員が匠（たくみ）を目指す！｜厚生労働省

宮田織物株式会社

100年以上の歴史を持つ宮田織物は、産休や育休、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に対応するために、多能工化を推進しました。誰でも複数の作業ができる体制を整えたことで、急な欠員にもスムーズに対応できるように。

また、正社員を積極的に採用するだけでなく、短時間勤務の制度を拡充したことで、社員の働きやすさも大幅に改善しました。その結果、職場の連携が高まり従業員のモチベーションや生産性も向上しました。

参考：人材の多能工化で、しなやかでたくましい組織を育む｜厚生労働省

製造業で多能工化するときの注意点

多能工化の進め方を誤ってしまうと、現場が混乱したり、生産性が低下してしまうことがあります。スムーズかつ効果的に多能工化を推進するには、あらかじめ注意点を把握しておくと安心です。

教育体制を整備する

多能工化を成功させるためには、従業員が適切にスキルを習得できる教育体制を整備することが重要です。十分な教育体制でないまま多能工化を推進すると、従業員の習熟度が不十分なまま実業務を行うことになり、ミスの増加や生産効率の低下につながる恐れがあります。

特に製造業では、業務ごとに異なる知識や技術が求められるため、以下のように体系的な教育プログラムを設計することが重要です。

• 基礎研修（座学、マニュアル）を実施し、業務理解を深める

• OJTを活用し、実際の現場でスキルを習得させる

• スキルマップを作成し、習熟度に応じた段階的な教育を行う

• 定期的な評価とフィードバックを行い、課題を明確にする

従業員の適性を把握し、適切に人材を配置する

多能工化を推進するうえで、従業員の適性を正しく把握し、それに基づいて適切な人材を配置することも重要です。適性を無視して業務を割り振ると、スキル習得に時間がかかるだけでなく、モチベーションの低下につながる恐れがあります。

適切に人材配置を行うには、以下のポイントを意識するのがおすすめです。

• スキルマップを活用し、各従業員の得意分野や不得意分野を把握する

• 適性テストや面談を実施し、個々の適性に応じた業務を割り当てる

• 従業員の希望も考慮し、無理なく成長できる環境を整える

• 苦手な業務でもサポート体制を整え、段階的に習得できるようにする

適正に評価する仕組みを作る

従業員に多能工化に前向きに取り組んでもらうには、人事評価を見直すことが重要です。

従業員がさまざまな業務を担当するようになると、従来の評価基準では正当に評価されにくくなり、モチベーションの低下や組織全体の士気低下につながりかねません。そのためスキルの習得状況や業務範囲の広がりなど多能工化の取り組みに対する努力を正しく評価できる、公平な評価制度を確立する必要があります。

適切な評価を行うためのポイントは以下のとおりです。

• スキルマップを活用し、従業員のスキルレベルを可視化する

• 多能工化によって習得したスキルや業務の幅を評価基準に組み込む

• スキル習得に応じた昇給や報酬アップの仕組みを設ける

• 業務の負担増を考慮し、昇進やキャリアパスの見直しを行う

長期的に計画を立てる

製造業に多能工化を採り入れる際は、長期的に計画を立て、段階的に取り組むことが成功への近道です。従業員によって業務やスキルを習得するスピードや適性は異なるため、すべての人に同じペースで同じ業務を詰め込むのではなく、一人ひとりの成長スピードに応じた育成スケジュールを立てる必要があります。

また多能工化の推進は長期にわたるプロジェクトとなるため、途中で想定外の課題や問題が発生することがあります。そのためあらかじめ柔軟に調整できる仕組みや、計画を見直すタイミングを設定しておくと安心です。

以下のポイントを意識して長期的に計画を立てることで、多能工化を効率的に推進できます。

• 個々の習得スピードや適性に合わせた育成スケジュールを設計する

• 短期・中期・長期の目標を設定し、段階的に業務を広げる

• 定期的な振り返りや進捗確認を行い、必要に応じて計画を見直す

• 突発的なトラブルや人員の変動に対応できる柔軟な体制を整える

製造業で多能工化を成功させるには分かりやすいマニュアルが重要

多能工化を推進する際は、従業員のモチベーションを維持しつつ、業務をスムーズに習得できる仕組みを取り入れることが重要です。特に製造業では、作業手順や注意事項を正確に伝え、従業員一人ひとりに作業を習熟してもらう必要があります。そのため誰もが同じ手順で作業ができる環境や分かりやすいマニュアルを整備することが欠かせません。

作業手順が複雑で、紙やテキストベースのマニュアルだけでは伝わりにくい場合には、動画マニュアルがおすすめです。視覚的に理解しやすくなり、スマホやタブレットなどでいつでも学習できれば、教育効果も高まります。

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