生産に影響を与える「言語の壁」と「設備の老朽化」に対応

島根県浜田市金城（かなぎ）町の良質な水を全国に届けるべく1995年に創業した株式会社ケイ・エフ・ジーは、2022年に現社長が代表に就任し、業務改革に取り組む中でデジタル化に着手。製造のロス削減や品質向上のために、工場で働くベトナム人技能実習生とのコミュニケーションを円滑にすることと製造設備の情報を集約することを目的にカミナシを導入。国籍を問わずに従業員の働きやすさを追求することで、生産性の向上につなげている。

有限で貴重な天然資源を大切に扱う、島根県の飲料水メーカー

中国山脈の麓、島根県浜田市で家業の水産業をルーツにもつ株式会社ケイ・エフ・ジー（以下ケイ・エフ・ジー）。1995年に金城町の町長からの依頼でミネラルウォーターの製造・販売を開始し、世界的にも希少な“硝酸態窒素ゼロ”の安全性の高い、非加熱でボトリングした「ほんもの水」を全国各地に提供している。

「当社は父が創業し、母や工場の従業員で運営しており継ぐ予定はなかったのですが、父が4年前に亡くなったことがきっかけで継ぐことを決めました。以前はテレビ局で営業の仕事をしていたこともあり、パソコンやスマートフォンで様々なツールを使って仕事をすることが当たり前の環境でしたが、この会社に来たときに紙や口頭伝承によって仕事をしていることに驚きました。私は会社の成長を牽引することに責任があるので、売上や生産性を追求することはもちろんですが、従業員が働きやすい会社を目指したいと考えていたため、課題があるところから業務改革を進めたいと考えていました」（戸津川氏）

製造におけるコミュニケーションの遮断と設備の老朽化が経営課題に

 戸津川氏が早急に解決したい経営課題として目をつけたことは2つあった。1つ目は外国人従業員にまつわる事業リスクの低減と現場の働きやすさを向上させることである。

「当社は2018年から外国人従業員を雇用しています。毎年3名ずつ雇用しており、入れ替わりで最大9名が工場で従事しています。当社が受け入れた技能実習生のうち2名は、会社を気に入ってくれて現在は特定技能として働いてくれています。」

外国人従業員も含めた事業リスクにはどのようなものがあるのか。

「会社としてのリスクを減らすためにもBCP（事業継続計画）を策定する必要がありました。とはいえ、従業員のうち3分の1しか会社のメールアドレスを持っておらず連絡網の構築ができないことが課題でした。過去には、よく使われるチャットツールで連絡網を作って運用してみましたが、日頃のやり取りに埋もれてしまうので緊急時には不便だと感じていました」

コミュニケーションの上でも課題があったと、戸津川氏は話す。

「ある時、製造ライン上のミスによるクレームがありました。普段から製造現場でコミュニケーションをしっかり取れていたら、外国人従業員も『これは責任者を呼んだほうがいい』とすぐに声をかけてくれたかもしれない。しかし当時は『もしかしたら怒られるかもしれない』と思ってしまったのか、製造ラインの不備の可能性を出荷前に言ってもらえなかった。これが結果的にクレームにつながったと考えています。こういったことをなくしたいと考えたのです」

さらに同時に解決したかった課題が、経営課題の2つ目である、設備の老朽化に伴う設備停止による生産計画のズレと、それに伴うコストである。

「ありがたいことに多くの発注をいただいているのですが、3交代24時間制で稼働しても現在の製造のキャパシティを超えてしまうため、発注をお断りすることも一時期ありました。全国各地の消費者のみなさまに安全でおいしい水をお届けするため、製造キャパシティぎりぎりまで生産を行っているのですが、近年は故障に因る生産ロスが増加傾向にあることが経営課題となっていました」

ケイ・エフ・ジーは2025年に30周年を迎えた。島根県浜田市の工場は2011年に大幅リニューアルを実施したが、すでに14年が経過。15年で機械寿命を迎えると言われる中、同社も例外ではない。

「設備に関しては2つ課題がありました。1つめは、設備停止による影響です。機械の老朽化が進んできている中で、経年劣化に対応するための機械設備のIT化や、同時に消耗品の交換時期を見える化したいと思っていました。飲料メーカーは装置産業であることから、1箇所設備が停止するとライン全体が止まり、復旧までに最低30分は時間がかかります。それによる生産計画全体への影響はとても大きいです。また当社の設備は様々なメーカー様に作っていただいていることもあり、予備部品がすぐに取り寄せられないことによる影響が大きくなります。以前設備が止まった際に予備部品が到着するまで2日間かかり、その間操業が停止し、1,000万円程度の影響がありました。経営に対してのインパクトは小さくありません」

ツールを導入してIT化を進めることで、設備故障の傾向や予備品管理ができる状態を目指そうと考えたのだ。さらにもう一つの課題について戸津川氏は次のように話す。

「設備に関して優先度が高い課題は『作業の属人化を減らす』ことでした。長年製造に携わってくれているメンバーが一人で、生産も設備メンテナンスも行ってくれています。24時間設備が稼働していることもあり、何かあると夜中でも工場に駆けつけて対応してくれています。設備保全は専門性が高く、どうしても経験があるメンバーに頼ってしまいます。働きやすい会社を永続的に作っていくためにも、どうにかしたいと考えていました」

経営課題の解決に向け「カミナシ」シリーズの製品を導入

そんな戸津川氏はある時「カミナシ」に出会う。「工場のことや課題をよく知ってくれている」と感じた戸津川氏は「カミナシ 従業員」の導入を決めた。

「これまで従業員へのお知らせは工場内にある掲示板に紙で貼り出し伝えていましたが、『カミナシ 従業員』はメールアドレスを付与せずとも全従業員がログインし、周知事項を確認することができる点が非常に優れていると思いました。テレビ局時代に用いられていたツールは非常に良かったのですが、多くのサービスはメールアドレスが必須となるため、導入が難しいと感じていました。また、『カミナシ 従業員』は自動翻訳機能もついているため、外国人従業員向けも1ツールで完了できます。導入してすぐに全従業員へのお知らせを『カミナシ 従業員』に移行しました」

現場でのコミュニケーションに課題を感じていた戸津川氏は、ツールの導入のようなハード面の整備と同時に、自治体のイベントに従業員と参加するなどソフト面での取り組みも行いながら、経営課題の解決に取り組んでいる。

「お取引先の7割が東京にいることもあり、私自身は基本的には東京オフィスに常駐していますが、週に1回程度、島根の本社工場に行き、様々な課題に取り組んでいます。島根工場に行った際には直接コミュニケーションを積極的に取っていますが、仕事の情報共有に加え、皆が知っておくべきお水の情報や食事会、イベントの写真も『カミナシ 従業員』で共有できるので、現場の従業員から非常に好評です」

さらに、「カミナシ 設備保全」の導入もスピーディーに進んだ。「カミナシ 従業員」を導入開始して1ヶ月弱、たまたま戸津川氏が足を運んだ展示会でカミナシのブースに立ち寄り、β版での提供を開始していた「カミナシ 設備保全」の話を聞いてすぐに導入を決めた。

「売上や利益といった経営的な課題ももちろん大きいですが、製造のベテラン従業員の働き方をどうにかしたいという気持ちが強くありました。何かあれば常に駆け付けてくれますが、属人化された業務であり続ける限り、年齢的にも体力的にも非常に厳しい状況であり、現場のことを心配せずにしっかり休める環境にせねばと感じていました。そのためには現場にいかずとも状況が把握できるツールを導入することが解決の一歩目だと考えたのです」

工場が主体となりカミナシ導入を推進中。会社で一丸となり経営課題を解く

 現在、島根県の工場が主体となってカミナシの導入を進めている。

「『カミナシ 従業員』は、工場の総務部門が中心となって導入を推進しています。私も全社への周知事項を作成して東京から発信しています。これまでは把握が難しかった『誰が見てくれたか、いつ見てくれたか』がすぐに分かるところが良いですね。また『カミナシ 設備保全』は工場長と製造部門を中心に、導入と活用が進んでいます。設備にまつわることは私では対応が難しいこともあり任せていますが、設備不良が発生したことがすぐわかる状態になったこと、生産計画に影響が出る前に把握できる状態になっていると思います。将来的には蓄積したデータを基に機械の故障傾向や部品の交換時期も把握し易くなる筈です。」

会社と工場が一丸となり経営課題に立ち向かうプロジェクトはスタートしたばかり。だが一歩ずつ着実に、従業員の働きやすさが向上し、安全安心な天然水が全国各地に安定的に供給される体制が整い始めている。