特別教育を社内で実施する5つの手順とは？メリットや役立つツールも紹介

特別教育とは、危険または有害な業務について、安全な作業の進め方を従業員に教育するものです。労働災害を防止し、安全な職場環境を構築するために重要な役割を果たします。

本記事では、特別教育の定義や特別教育を社内で実施するための5つの手順、社内で実施する際のメリットやデメリット、社内での特別教育に役立つツールを解説します。製造業や建設業など、労働者を危険な作業に従事させる現場管理者の方は、労働災害を防ぐためにぜひ参考にしてください。

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目次

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特別教育とは

特別教育とは、労働安全衛生法で定められた安全衛生教育の一つで、危険または有害な業務に従事する労働者に対して、安全衛生に関する知識や技能を付与するための教育です。危険または有害な業務における労働災害を未然に防ぎ、労働者の安全と健康を確保することを目的としています。

特別教育が定められている労働安全衛生法第59条第3項では、次のように労働者を危険または有害な業務に就かせる場合、事業者は特別教育を実施しなければならないと記載があります。

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

出典：「労働安全衛生法」（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057#Mp-Ch_6）

条文に記載されている、危険または有害な業務の具体的な内容は、次の章で紹介する労働安全衛生規則で別途定められています。

特別教育が必要な業務の一覧

特別教育が必要な業務には、アーク溶接機を用いて行う金属の溶接業務、制限荷重5トン未満の揚貨装置の運転の業務、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務などがあります。具体的には、労働安全衛生規則に記載されている次の41種類の業務が対象です。

出典：「労働安全衛生規則」（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032#Mp-At_36）をもとに作成

製造業や建設業、廃棄物処理業など、さまざまな業種において特別教育が必要になる可能性があります。労働者を危険な作業に従事させる際は、労働安全衛生規則を確認し、特別教育が必要な業務が含まれていないかを確認しましょう。

特別教育を実施しなかった場合の罰則

労働者を危険または有害な業務に従事させる際に、特別教育を実施しなかった場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。特別教育の不実施に関する罰則については、労働安全衛生法第119条に記載されています。

出典：「労働安全衛生法」（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057#Mp-Ch_12）

第119条第1項内で挙げられている第59条第3項が、特別教育の実施を定めた条文を指しており、これに違反すると罰則が科される旨が示されています。

特別教育を実施しないことで法令違反になるだけでなく、労働災害のリスクが増加し、従業員が不慮の事故に巻き込まれる可能性が高まります。大切な従業員の身を守るためにも、特別教育は必ず実施しましょう。

特別教育と技能講習の違い

特別教育と技能講習の違いは、教育の内容と資格取得の有無です。技能講習の内容は特別教育より専門性が高く、修了することでより高度な知識や技術が身に付きます。技能講習を修了すると、講習の内容に応じて以下のどちらかが可能になります。

• 労働者の指揮を行う作業主任者への就任

• 労働安全衛生法で就業制限が設けられている業務への従事

また、特別教育と異なり、技能講習を修了すると資格保有者になれます。修了時に発行される技能講習修了証明書があれば、転職して会社が変わっても、再度講習を受けずに作業主任者の就任や就業制限がある業務への従事が可能です。

特別教育を実施する2つの方法（外部機関or社内実施）

特別教育を行う方法として、外部機関が行う特別教育を受講させるか、社内で実施するかの2通りがあります。法律上は、どちらの方法で特別教育を行っても問題ありません。

しかし、特別教育の講師は教習科目について十分な知識と経験を有することが求められます。そのため、社内で特別教育を実施する場合、講師に適した人物を慎重に選出することが重要です。

特別教育を実施する外部機関は、各都道府県の労働局への登録は不要です。しかし、労働局のホームページやパンフレットなどで特別教育を行っている機関が公表されている場合があるため、外部機関を利用する際は一度確認してみましょう。なお、外部機関での特別教育を修了した際に受け取れる修了証は、他社に転職しても有効です。

特別教育を社内で実施する5つの手順

特別教育を社内で実施する手順を把握しておくことで、参加者の理解を深め、スムーズかつ効果的な教育を行えます。ここからは、社内で特別教育を実施する際の手順を、以下の5つのステップに分けて紹介します。

1. 特別教育を実施する講師を決める

2. 特別教育のカリキュラムを実施する

3. 確認テストを行う

4. テストの合格者に修了証を発行する

5. 特別教育の実施について記録を行う

従業員が安全に業務に従事できるように、社内で特別教育を実施する場合は事前に手順を確認しておきましょう。

1.特別教育を実施する講師を決める

特別教育を実施する講師は、十分な知識と経験を備えていることが求められます。特別な資格は必要ないため、社内のベテラン社員の中から適任者を選出するとよいでしょう。

ただし、十分な知識と経験を持っているものの、教えることに不慣れな場合は、外部機関のインストラクター養成コースの利用がおすすめです。東京安全衛生教育センターと大阪安全衛生教育センターでは、特別教育を実施するインストラクターの養成コースを受講できるため、必要に応じて講師を務める社員に受講させましょう。

2.特別教育のカリキュラムを実施する

特別教育を実施する講師が決まったら、日程を決めて特別教育を実施します。特別教育は、法令で定められた内容と時間数に基づいた実施が必要です。実施すべき内容と時間数は、労働者に従事させる業務に応じて異なります。

例えば、機械研削用砥石（といし）の取替えまたは取替え時の試運転の業務に関しては、特別教育で以下の内容を教える必要があります。

出典：「安全衛生特別教育規程(◆昭和47年09月30日労働省告示第92号)」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74085000&dataType=0）を加工して作成

業務を安全に進めるための知識だけでなく、労働安全衛生法が制定された背景や罰則など、関係法令の知識も教えます。また、業務によっては学科だけでなく、実技科目の実施も必要です。必要なカリキュラムをよく確認した上で、講義の内容を決めましょう。

3.確認テストを行う

確認テストの実施は労働安全衛生法上の義務ではありません。しかし、テストを実施することで参加者の理解度を確認できます。間違った認識や不十分な部分を把握できれば、その場で補足、復習できます。特別教育の効果を高め、労働災害の発生リスクをより抑えるためにも、確認テストは実施することが望ましいです。

また、テストの結果を通じて講義内容のわかりにくい部分を見直し、次回の特別教育の質をさらに高めることも大切です。

さらに、万が一事故が発生した際には、従業員の理解度に応じた指導を行うために、確認テストの記録は保管しておきましょう。

4.テストの合格者に修了証を発行する

修了証は、参加者が特別教育を修了したことを証明する書類です。修了証の発行も安全衛生法で義務づけられてはいませんが、特別教育の受講歴の確認手段として有効であるため、対象者が危険な業務に従事できるかを判断する材料にもなります。特別教育を修了した参加者には修了証を発行し、保管を促しましょう。

修了証の様式や記載内容に法的な規定はありませんが、以下の項目を記載することで内容が明確になります。

• 氏名

• 生年月日

• 性別

• 特別教育の科目名

• 修了した日時

• 特別教育の責任者名

5.特別教育の実施について記録を行う

特別教育を実施した場合、実施記録を作成し、3年間保管する必要があります。特別教育に関する記録の作成と保管義務については、労働安全衛生規則の第38条に明記されています。

事業者は、特別教育を行なつたときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを三年間保存しておかなければならない。

出典：「労働安全衛生規則」（e-Gov 法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032#Mp-Pa1-Ch4-At_38）

記録の様式や、記載内容には特に規定がありません。また、書面または電磁的記録のどちらで保管するかの定めもなく、事業者が自由に決められます。

わかりやすい記録にするには、参加者一人ひとりの書類を作成し、特別教育の内容、受講日時、講師名を記載するのがおすすめです。参加者の氏名が変更になった場合は、特別教育の記録に記載されている氏名も変更する必要があるため、注意しましょう。

特別教育を社内で実施するメリット

新入社員が多い企業や、同じ内容の教育を繰り返す現場では、外部機関を利用せず、社内で特別教育を行うことでコストや手間を抑えつつ、実践的な教育を柔軟に行えます。社内で特別教育を実施することで得られる主なメリットを、以下の3つに分けて解説します。

• 金銭的なコストを削減できる

• オリジナルの内容をカリキュラムに盛り込める

• 講師を務める社員のスキルアップにもつながる

特別教育を社内で実施するメリットを知ることで、社内で行うか、外部機関を利用するかを判断しやすくなります。教育体制を見直す際の参考にしてみてください。

金銭的なコストを削減できる

外部機関の特別教育を受講する場合、受講料が必要です。また、受講場所によっては、出張費や宿泊費が必要になる可能性もあります。特別教育を受けさせる従業員が多いと、受講料や出張費が大きくかさんでしまいます。

一方、社内で特別教育を実施すれば、受講料や出張費などのコストを削減可能です。特別教育を受ける従業員が多ければ多いほど、社内実施によるコスト削減の効果が大きくなります。

オリジナルの内容をカリキュラムに盛り込める

外部機関による特別教育は、他社からの参加者も含まれるため、あらゆる企業に共通する画一的な内容になりがちです。

一方、社内で特別教育を実施する場合、外部の教育機関では教えられないオリジナルの内容を盛り込めます。例えば自社の業務フローにおける注意点や、過去の事例などを含められるため、より実践的な特別教育の実施が可能です。

自社ならではの視点を盛り込むことで、教育効果をさらに高められます。

講師を務める社員のスキルアップにもつながる

社内で特別教育を実施する場合、社員が講師を務める必要があります。講義に向けて内容を整理したり、参加者に安全な業務の進め方をわかりやすく伝えたりするなかで、講師自身の知識も深まります。

また、複数人の前に立って講義を行う経験を積むことで、プレゼンテーション能力やコミュニケーション能力が向上する点もメリットです。将来的にマネジメントを担う人材の育成にもつながるため、企業と本人双方にとって価値のある経験となります。

特別教育を社内で実施するデメリット

社内で特別教育を実施する場合、講義の準備に時間と労力がかかる点がデメリットです。講師を務める社員は、各科目の教え方を考えながら教材を作成する必要があり、場合によってはインストラクター養成コースの受講も検討しなければなりません。

社員に過度な負担がかからないように、業務とのバランスを考慮しながら、社内での特別教育の実施可否を慎重に判断することが重要です。

社内で特別教育をするなら「カミナシ 教育」

特別教育を社内で実施する場合、動画教材の活用がおすすめです。実際の作業風景を撮影して教材化すれば、自社独自の注意点や手順を盛り込んだ、より実践的な教育が行えます。

映像による説明は視覚的に理解しやすく、参加者の習熟度向上にも効果的です。また、テストの実施や結果の記録をあわせて行うことで、理解度の把握や教育の質の改善にもつながります。

カミナシ 教育は、動画教材の作成からテストの実施・管理までを一元的に行えるツールです。教材は動画やPDFファイル、画像を組み合わせて、一目でわかりやすい内容にできます。スマートフォンのアプリを使って教材を配信すれば、講義前後の予習、復習を促せます。理解度チェックの機能を使うと確認テストも実施できるため、講義内容を定着させやすい点も魅力です。

また、QRコードを用いて特別教育の出欠管理を行うことで、参加者の受講状況をわかりやすく管理できます。事前に参加者にQRチケットを配布し、講義の際にスマートフォンでQRコードを読み取ってもらうだけで、出欠確認が完了します。各講習の出欠状況は一覧で確認でき、Excel形式での一覧表の出力も可能です。

社内で特別教育を実施して、業務を安全に進められる環境を整えよう

本記事では、特別教育の概要や社内で特別教育を実施する手順などを解説しました。

特別教育は、業務について十分な知識と経験を有する社員を講師に選任できるのであれば、社内で実施可能です。外部機関で特別教育を受けさせることもできますが、社内で実施することで金銭的なコスト削減をはじめ、多数のメリットが生まれます。十分な知識と経験を有する社員がいる場合は、社内での特別教育の実施を検討しましょう。

社内で特別教育を実施する際に、出欠管理や教育記録が残せる「カミナシ 教育」とマニュアルのデジタル化を進めて成功した企業の事例をまとめた「マニュアルDX3点セット」は、以下のボタンから無料でダウンロードできます。特別教育を社内で実施し、記録の管理をしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。