技術継承とは？問題点や具体的な解決策や事例を紹介 

技術継承とは、企業や組織内で長年培われたノウハウや知識、技術を、次世代の若手社員へ伝えていく取り組みを指します。近年では、経験豊富なベテラン社員の退職や若手社員の製造業離れが深刻な課題となっており、企業の存続やさらなる発展のためには、技術を継承する仕組みの構築が不可欠です。

本記事では、現場が直面している技術継承に関する問題点と、それに対する効果的な解決策、さらに実際に取り組める具体的な施策について詳しく解説します。

目次

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技術継承とは

技術継承とは、企業や組織内で長年培われた技術や知識、ノウハウなどを次世代の若手社員へ伝える取り組みを指します。技術継承の目的は、企業に蓄積された高度な技術やノウハウを途切れさせることなく引き継ぎ、組織全体の技術力を維持し、向上させることです。

技術継承は、単なる作業手順の伝達にとどまらず、ベテラン社員が長年の経験から培った勘、判断力、問題解決力などの暗黙知を含め、若手社員や後継者に効果的に伝えることが求められます。

技術継承を滞りなく行うことで、企業は人材の成長を促進でき、現場で即戦力となる人材を育成するとともに、将来的な競争力の確保と持続的な発展を実現できます。

技術継承と技能継承、技術承継との違い

技術継承とよく似た言葉に、技能継承や技術承継がありますが、厳密には定義や目的が異なります。技術継承、技能継承、技術承継の違いを以下の表にまとめました。

技術継承と技能継承、技術承継との違い

技術承継は、技術継承にプラスして経営体制なども含めた概念なので、技術継承を内包したものになります。

技術継承、技能継承、技術承継は、それぞれ定義や目的が明確に異なります。取るべき施策やアプローチも異なるため、それぞれの違いを正しく理解した上で、目的に応じた継承活動を実施することが重要です。

技術継承が求められる背景と現状

現在、日本の製造業では社会構造の変化や業界特有の課題、さらにグローバル競争の激化といった複合的な要因により、技術継承が重要視されています。現場で課題となっているのは、以下の4つです。

• 少子高齢化と若手の製造業離れによる人手不足の深刻化

• ベテラン社員退職による技術の空洞化

• 言語化できない暗黙知化した技術をどのように継承するか

• 海外技術の進化と競争が進んでいる

特に少子高齢化と若手の製造業離れにおいては、日本全体で進行する少子高齢化の影響をうけ、製造業分野でも若手人材の確保が難しくなっています。

経済産業省が発表した2024年版ものづくり白書によれば、製造業の若年就業者数は2012年頃まで減少傾向が続き、その後も増加には転じず、ほぼ横ばいで推移しています。製造業の現場において、後継者となる若手人材が不足しているため、企業は早急に若手の採用と育成を強化し、技術継承を体系的に進めることが不可欠です。

出典：「2024年版 ものづくり白書（令和5年度 ものづくり基盤技術の振興施策）概要」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2024/pdf/gaiyo.pdf）

また、長年にわたり企業を支えてきたベテラン社員たちが一斉に定年退職を迎え、知識やノウハウが十分に継承されないまま失われるケースも増えています。すでに一部では、継承の機会を逃してしまった技術も存在しています。

今後の技術喪失を防ぐためには、技術継承の仕組みを早急に整備し、ベテラン社員が在籍している間に若手社員へ継承を進めることが不可欠です。

さらには、ベテラン社員が経験を通じて身に付けた技術は、手順書やマニュアルに落とし込むことが難しく、標準化が進まないまま属人化が起こりやすい状況です。

暗黙知化した技術は継承が大幅に遅れる原因となるため、ベテラン社員の経験や知識を体系的に整理し、継承する仕組みをつくることが求められます。

さらに、海外技術の進化と競争が進んでいるのも、国際競争において競争力を維持するために技術継承が求められる要因の一つです。

かつて、日本の製造技術やスキルは世界的に高く評価され、ものづくり大国とも呼ばれていました。しかし、現在では新興国や先進国の技術レベルが急速に向上しており、特に中国や韓国、東南アジア諸国の製造業は、IT技術や自動化技術の積極的な導入によって急成長しています。

一方、日本の製造業は技術継承とIT導入が不十分なことが多く、競合優位性で後れを取っているのが現状です。国際競争に後れを取らないためには、技術継承の強化とIT技術の積極的な導入が求められます。

技術継承が進まない問題は5つ

若手の製造業離れなどの人手不足はもちろんですが、技術継承を進める上で他にも以下の5つが問題点として挙げられます。

• 技術継承自体が重要視されていない

• 後継者が技術継承に関するモチベーションが低い

• 教える側の指導スキルが不足している

• 技術継承の時間が十分にとれない

• 技術継承の標準化が難しい

無計画に技術継承を進めると、貴重な知識やノウハウが失われるリスクがあるため、事前に課題を理解し、それぞれに適した対策を講じることが重要です。

問題1.技術継承自体が重要視されていない

多くの組織では、日々の業務や短期的な成果に追われるあまり、技術継承が後回しにされているのが現状です。特に、経営層が技術継承の価値を十分に理解していないケースもあり、技術継承に必要な時間や人材配置などのリソース確保が困難なこともよくあります。

現場においても、技術継承の優先順位は低く、担当者や現場に任せきりの状態が続くことが多いため、計画的に技術継承が進まないのが実情です。結果、技術継承活動は属人的な対応にとどまり、計画的な継承計画が立てられず、進行が遅れる一因となっています。

問題2.後継者が技術継承に関するモチベーションが低い

技術継承のためにどれだけ丁寧な指導を行っても、若手社員が自ら学ぼうとする姿勢が不足している場合、技術の習得は進みにくくなります。若手社員が受け身の態度では、複雑な専門技術を自分で考えて応用する力が育たず、知識が断片的になってしまう恐れがあります。

意欲が見られない若手に対しては、ベテラン社員は教えても仕方がないと感じやすく、結果として技術継承がうまく進まないケースが多い状況です。

また、技術の習得状況や進捗が数値や成果として見えにくいと、後継者自身が自分の成長を実感できず、技術継承への意欲を失うことも考えられます。

後継者の技術継承に対するモチベーションを高めるには、技術継承の目的や重要性を理解させ、ベテランとの意識のギャップを埋めることが重要です。

問題3.教える側の指導スキルが不足している

技術を感覚的に身に付けてきたベテラン社員は、言語化して他者に伝えるスキルが不足していることもあります。技術を教える際に、技術は見て覚えるもの、自分で身に付けるものといった昔ながらの考え方に基づいて指導することも少なくありません。

言語化が不十分な指導方法では、指導内容に齟齬が生じやすく、意図した通りに技術が伝わらない恐れがあります。その結果、若手社員が指導方法についていけず、技術継承を諦め、自信を失うことも多くみられます。

そのため、何度も見て覚えられるように動画で作業方法を記録したり、ベテラン社員が作業を行うときには必ず若手社員と一緒に作業したりする工夫が必要です。

言語化しにくいベテランの技術を伝えるには、動画マニュアルがおすすめです。撮影した動画をアップデートするだけで、字幕付きのマニュアルをカンタンに作れる「カミナシ 教育」の概要資料とマニュアル作成のコツをまとめた資料は、以下のボタンから無料でダウンロードできます。ぜひご覧ください。

問題4.技術継承の時間が十分にとれない

技能継承は、人から人へ実践的に教えるしかない技術も多く、全てを伝えるには長い時間が必要です。しかし、実際の現場では日々の生産業務やトラブル対応が優先されるため、技術継承に時間を割く余裕はほとんどありません。

特に人手不足が続く職場では、教育や指導に充てる時間が慢性的に不足しており、その結果、技術継承が後回しにされるケースがあります。

さらに、ベテラン社員の業務負荷が常に高く、技術継承に専念できる時間を確保することが困難であることも、技術継承が進まない一因です。技能継承を進めていくには、業務時間内に技術指導の時間を公式に設けるなどの施策を用意しましょう。

問題5.技術継承の標準化が難しい

技術継承において、感覚的なものや経験に基づく暗黙知化した技術は、数値や言葉で説明するのが困難です。そのため、技術を形式的なマニュアルに落とし込むのが難しく、継承内容が属人的になりやすい傾向があります。

また、同じ工程であっても、作業者によって細かなやり方や手順に違いが生じることがあるため、誰のやり方を基準とするかを決められず、標準化に進めないケースもあります。

標準化が難しい技術の継承に取り組むには、複数のベテラン社員の知見を整理してから技術の重要ポイントを言語化し、後継者が再現可能な形でまとめる工夫が必要です。

技術継承を進める解決策と具体的な実践方法

企業が技術継承を進める際、直面する課題に対する解決策と、現場で実践できる具体的な方法を紹介します。

技術継承には、さまざまな問題が存在しますが、これらの問題を放置すると貴重な技術やノウハウが失われ、企業の競争力低下を招きかねません。技術を確実に次世代へ引き継ぐためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 技術継承の目標や方針を社内で共有して浸透させる

• 技術を学びたい若手人材の採用を強化する

• 後継者の熟練度に合わせたOJTやOff-JTを実施する

• 教える側への指導支援や研修を行う

• 業務の一環として技術継承を仕組み化する

• ITツールを活用した業務の標準化を進める

技術継承の目標や方針を社内で共有して浸透させる

技術継承を成功させるには、技術継承の必要性や目的を組織全体で共有することが重要です。目指す方向性が曖昧なままでは、現場の取り組みに一貫性が生まれず、継承活動が形骸化する恐れがあります。特に、経営層や管理職が技術継承の重要性を正しく理解し、全社的に発信しましょう。

具体的な実践方法としては、技術継承の目的を明文化し、社内掲示板やイントラネット（社内のネットワーク）を活用して繰り返し発信することが挙げられます。加えて、技術継承への取り組みを評価制度や人事考課に組み込み、取り組む価値がある活動として可視化するのも効果的です。

さらに、年度の業務目標や部門目標に、技術継承の進捗や成果を測る定量的な指標を盛り込み、継続的に活動状況をチェックできる体制を整えると、継承活動を進めやすくなります。

技術を学びたい若手人材の採用を強化する

若手人材の確保は、将来的な技術継承を見据えた人材育成の第一歩であり、企業の持続的な成長に直結するため、採用段階から育成を意識した取り組みが求められます。技術継承には多くの時間と人的リソースが必要であり、意欲のない人材では継承活動が途中で頓挫する恐れもあります。

そのため、技術を本気で学びたいという意志を持つ人材をいかに見極め、集めるかが重要です。技術的な基礎教育や実践的な研修プログラムを整備し、受け入れ態勢を構築すると同時に、入社後の成長を促し、離職率の低下や人材の定着につなげましょう。

具体的な取り組みとしては、SNSや企業説明会を活用して自社の技術力や教育方針を発信するほか、インターンシップや職場体験の機会を設けて、入社前から現場の業務イメージを具体的に伝える活動が効果的です。

また、国内人材だけに頼らず、外国人従業員の採用も視野に入れましょう。特に、日本での技能取得を目的とする外国人を受け入れる育成就労制度の導入がおすすめです。育成就労制度を活用して、技術習得に意欲的な外国人を長期的に受け入れれば、技術継承に必要な人材を確保できるだけでなく、社内に新たな視点や活力をもたらす効果も期待できます。

育成就労制度については以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
▶ 育成就労制度とは？概要やメリット、問題点をわかりやすく解説

後継者の熟練度に合わせたOJTやOff-JTを実施する

技術継承を効率的に進めるには、後継者一人ひとりの理解度や習熟度に応じたOJT（On the Job Training：職場内訓練）とOff-JT（Off the Job Training：職場外訓練）を組み合わせて実施することが重要です。

OJTやOff-JTを実施し、継承内容と進捗サポートの両面を充実させ、個々の成長段階に合った指導を行うことで、高い教育効果と技術習得へのモチベーション維持につながります。

また、指導者側と後継者側の双方に不安や迷いがあると継承活動が滞るため、技術継承を業務の一環とし、誰もが継承に集中できる環境の整備が必要です。

具体的な取り組みとしては、技術内容を初級、中級、上級といったレベルに分類し、それぞれに適したOJTプログラムを設計します。そして、後継者ごとにスキルマップを作成し、現在の習得レベルや理解度を可視化することで、指導の方向性を明確にします。

あわせて、作業指導マニュアルを整備し、誰が指導しても一定の質が保たれるよう基準を統一することも重要です。現場の業務負担に配慮しながら、無理のない実現可能な教育スケジュールを策定し、継続的な実施を推進していくことも求められます。

教える側への指導支援や研修を行う

技術継承を成功させるためには、教わる側だけでなく、教える側の指導スキルも重要です。従来の見て覚えるという指導経験から、説明するのが苦手で教え方に自信がないと感じているベテラン社員は少なくありません。そのため、教える側への研修やサポート体制の構築を行い、技術を伝える力そのものを強化する環境づくりが不可欠です。

具体的な取り組みとしては、ベテラン社員を対象にコーチングやティーチングに関する研修を実施し、効果的な技術の伝え方を学んでもらいます。

経験に頼らず誰でも一定レベルの指導ができるように、現場に即した指導マニュアルを作成し、指導の質を均一化することも重要です。

また、OJTはベテラン社員と若手社員が常に同じ現場で取り組む形式とし、日常の中での会話やフィードバックを通して双方の理解を深めます。

業務の一環として技術継承を仕組み化する

技術継承を確実に進めるためには、継承活動を一時的な取り組みではなく、継続的な業務の一部として明確に位置づけることが必要です。

属人的な努力に頼り続けると、担当者の意欲や能力に継承の成否が左右されてしまい、安定した技術継承が難しくなります。日常業務の中に自然に継承活動を組み込み、技術継承を当たり前の仕事として定着させましょう。

具体的な施策としては、技術継承の実施状況や成果を人事評価に反映し、指導や教育が自己成長につながるという意識を社員に浸透させることが効果的です。

また、指導や教育に必要な時間を就業時間内にあらかじめ確保し、スケジュールや業務分担を調整することで、教える側の負担を軽減します。

さらに、日々の作業手順や判断基準をマニュアルとして記録し、定期的に更新する習慣を根付かせることで暗黙知を形式知として蓄積し、属人化を防ぐ体制を整えることも重要です。

ITツールを活用した業務の標準化を進める

技術継承を効率的に進めるためには、属人化された作業やノウハウを可視化し、標準化する取り組みが欠かせません。個人の経験や感覚に依存している技術は、言葉や文章だけでは十分に伝えきれず、結果として継承の精度や再現性にばらつきが生じます。

ITツールを活用すれば、作業風景の動画記録や工程の図解によって、見えにくかった知識を視覚的に共有し、形式知として後継者に伝えることが可能です。

ただし、現場にいきなり高度なシステムを導入すると、操作への抵抗感や運用負担が増し、かえって混乱を招く恐れがあります。まずは紙のマニュアルをデジタル化するなど、現場がすぐに使いこなせるシンプルな方法から段階的に導入し、徐々にIT活用に慣れていくとよいでしょう。

具体的な実践例としては、作業手順や職人の技を動画で記録し、動画マニュアルとして共有する方法が挙げられます。また、スマートフォンやタブレットを活用し、現場で必要な情報をリアルタイムで確認できる仕組みを整えることで、若手社員が迷うことなく作業を進められる環境をつくります。

さらに、VR（仮想現実）技術を用いてベテラン社員の作業を仮想空間で再現し、若手社員が仮想体験を通じて技術の感覚をつかめるようにする取り組みも効果的な手段です。

ITツール活用による技術継承の成功事例

ここでは、ITツールを活用して技術継承の課題を解決した企業事例を紹介します。

ITツールは、現場に蓄積されたノウハウを可視化し、標準化する上で役立ちます。習熟時間の半減や後継者の確保を実現した成功例を知り、導入検討の際の参考にしてください。

有限会社ヤスダヨーグルト：作業方法の習熟期間を従来の半分に。

有限会社ヤスダヨーグルトでは、これまで製造現場の従業員が業務を習熟するまでに1～2年ほどの期間を要していました。

現場では、衛生チェックや機器の洗浄、製造設備の点検、製造装置の操作方法など覚えるべき内容が多く、従来の紙の帳票では作業内容を詳細に指示するのが困難であり、教育効率の向上が大きな課題でした。

業務効率化のために導入したカミナシ レポートに、作業手順を説明や画像を盛り込んだことにより、ペーパーレス化だけでなく、従業員が作業方法を習得する期間の短縮にもつながりました。管理者側も作業方法の記録が残っているので、時間が経ってからでも正しく指導ができるので、双方にとって良い結果になっています。

▶ 製造現場でのトラブルが3割減ったことで残業を大幅削減。現場従業員から業務改善の声があがる会社に

有限会社小林製作所｜13言語に対応した翻訳機能が搭載されたチャットツールを導入し、後継者を確保

有限会社小林製作所では、人手不足の深刻化が課題となっており、外国人従業員が働きやすい環境づくりを進めていました。同社は従来、顧客からの注文内容や納期、品質不良に関する情報を紙の指示書や全体集会を通じて従業員に伝達していました。

しかし、毎月1万件ほどの膨大な伝達事項を、外国人従業員が約半数を占める製造現場に迅速かつ確実、正確に共有するのは非常に困難な状況でした。

この課題を解決するため、カミナシのツールを導入します。カミナシの13言語に対応した翻訳機能を活用し、全ての従業員に対して情報を迅速かつ正確に伝達できる体制を構築しました。その結果、外国人従業員への連絡や技術継承もスムーズに行えるようになり、より多くの人が活躍できる企業として後継者を呼び込みやすい環境が整いました。

▶ 多言語自動翻訳で実現した製造現場の業務改革

技術継承の課題を解消して自社の技術を次世代へつなげよう

製造業における技術継承は、少子高齢化による人手不足や若手人材の確保の難しさ、暗黙知の言語化が困難といった多くの課題に直面しています。これらの問題を放置すれば、自社の貴重な技術やノウハウが失われてしまうでしょう。技術を確実に次世代へ技術を引き継ぐためには、OJTの仕組み化やITツールの活用、指導者への研修強化など、組織全体で計画的に取り組む必要があります。

特に、言葉や文章では伝えにくい技術やノウハウを効率よく伝えるために、動画マニュアル作成やリアルタイム情報共有が可能なITツールの導入が効果的です。

動画をアップロードするだけで翻訳され、字幕付きの動画マニュアルが作成できる「カミナシ 教育」や多言語翻訳機能がついた電子帳票サービス「カミナシ レポート」、外国人従業員からも翻訳の精度が良いと言われているビジネスチャットツール「カミナシ 従業員」などをまとめた製品資料は以下のボタンからダウンロードできるので、技術継承にお悩みの方は是非ご覧ください。