予防保全型のインフラメンテナンスでは、老朽化が進む中で“壊れてから直す”のではなく、“壊れる前に対応する”管理が求められています。しかし実際には、自治体・民間ともに予算・人材・情報共有の面で課題が多く、対応が後手に回る傾向があります。
まず大きな課題は、「予防保全に必要なデータと基準が揃っていない」ことです。点検記録が紙ベースで保存されていたり、施設ごとに形式が異なっていたりするため、異常の傾向や経年変化の比較が困難になっています。また、写真やコメントが主で、定量的なデータ（劣化度・使用率・測定値など）が記録されていないケースも多く、診断の精度が上がりません。
次に、点検・修繕に関わる人材の不足と属人化も深刻です。特に地方自治体では技術職員の高齢化が進み、インフラ施設の維持管理経験を持つ人材が減少傾向にあります。保守点検を外部委託している場合でも、業者間で基準や判断にばらつきがあり、保全水準が統一されないこともあります。
対応する人材も異動などで管理が難しく、何も改善されないまま何年も経過してしまうものです。
自治体側に求められる対応としては、点検・修繕記録のデジタル化と一元管理が最優先といえます。施設ごとの台帳・履歴・部品交換記録などをクラウドで一括管理し、職員交代や業者変更があっても継続的に情報が引き継がれる仕組みが必要です。また、国土交通省が提示する点検基準や自治体ガイドラインをもとに、業務マニュアルや判断基準を標準化し、業務品質を平準化していく体制づくりも求められます。
一方で、民間事業者においては、点検・補修の効率化と報告書の品質向上が課題です。従来は紙の記録や写真を後日まとめる運用が主流でしたが、現場でそのまま入力・送信・報告が完結する体制を整えることで、業務スピード・顧客満足度・収益性の向上にもつながります。また、自治体と民間の“連携の仕組み”も課題です。情報共有がEメールや書面で行われている場合、対応の遅延や記録ミスが生じやすく、修繕タイミングを逃すことがあります。共通の情報基盤を持ち、進捗・点検内容・修繕履歴を双方で確認できる体制が必要です。
業務マニュアルや電子日報などを共有できるようにしていき、作業者も入力が簡単でありながら管理しやすい標準化ができる仕組みを構築していくことが求められます。
カミナシでは、施設点検の記録・報告・写真添付・履歴確認をタブレットで完結でき、自治体と業者が共通で使用できるクラウド帳票管理機能を提供しています。インフラ施設の老朽化対策と維持管理体制の効率化・標準化を支援しています。
